感謝状を受け取る澤田会長(右から４人目)、佐藤副会長(左から３人目)、佐々木さん(同２人目)
今年３月に解散した峡之原自治会（澤田修治会長／会員数54人）が残った会費98万３１４２円を相模原市に全額寄付し、11月１日に本村賢太郎市長から感謝状が贈呈された。澤田会長は「解散には心が痛む。寄付は相原地区自治連の防災や防犯に役立ててほしい」と話した。
会の存続困難に
市役所で行われた贈呈式には、同会の澤田会長、佐藤正生副会長、会計の佐々木義和さんが出席。解散の経緯や寄付への思いを伝えると、本村市長は「約60年続く歴史ある自治会で、事業者で組織されるなど特色ある自治会だった。ご苦労も多かったと思います」とこれまでの運営を労い、「寄付を頂き、ありがとうございました」と感謝の意を表した。
同会は１９６３年に設立。西橋本、橋本台を中心に峡の原工業団地の事業者を中心に組織された。夏の納涼祭、防災訓練などの行事のほか、活動が盛んな時期には旅行や運動会などで会員の親睦を深めていた。しかし、ここ数年は会員の高齢化による役員の後継者不足が深刻となっていた。昨年、役員のなり手が見つからず、会の存続が難しいと感じたため、役員を除く会員に存続について意見を求めたところ、46人中38人が解散を選んだため、役員会で決定した。
「高度経済成長期を経て大きくなっていった会社が支店化されて関りが薄くなったり、自宅でも自治会に入っている人は、職場での自治会活動が難しいという側面もあった」と佐藤副会長は振り返る。澤田会長は「役員を継ぐ人がいれば解散は避けたいと思っていた。歴代の会長や役員には申し訳ない気持ち」と残念がる。
｢防災に役立てて｣
そして、今年３月31日に同会は解散したが、会費が残った。会則で「いかなる理由があっても返納しない」とあるため、役員会では返納以外の方法を模索。コロナ禍で積極的に使うこともできないため、「市に寄付するのが一番良い」と意見がまとまった。
寄付について澤田会長は「これまでお世話になった相原地区の自治連で防災などに役立ててもらえたら」と希望する。寄付を受けた市では「意向に沿う形で活用したい」と話す。
市内には現在、５８９の自治会がある。近年では、峡之原自治会に隣接していた西橋本あじさい自治会（２０１２年設立／39世帯）が２０２０年３月に解散している。
これまでの経緯などを本村市長に話す澤田会長(右)
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