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子どもの犯罪防止を強化 市教委と県警が連携協定

社会

公開:2012年8月31日

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(左から)山田県警本部少年育成課長、鈴木署長、平井教育長
(左から)山田県警本部少年育成課長、鈴木署長、平井教育長

 厚木市教育委員会(平井広教育長)と神奈川県警本部が8月21日、厚木市役所第二庁舎で「児童・生徒支援のための学校と警察との相互連携に係る協定」を締結した。

 この協定の目的は、学校と警察が情報を共有し、連携して指導することで子どもの犯罪行為やいじめ、虐待などを素早く解決すること。神奈川県内ではこれまでに横浜市教育委員会をはじめ、17自治体などが結んでいる。調印式には平井教育長と鈴木美仁厚木警察署長、県警本部の山田眞也少年育成課長らが出席した。

 これまで厚木市教育委員会は児童・生徒の非行や犯罪などに対し、厚木警察署と連絡協議会を実施、県内の犯罪傾向などの情報交換をしてきた。しかし個人情報保護の観点から、具体的な事例の連携まで踏み込めなかった。今回の協定により、保護者と本人に連絡の上、氏名や状況などを記入した連絡票をもとに情報を共有する。事件になる前に学校と警察署が協力して指導し、非行や犯罪被害を未然に防ぐ。

 市教育委員会は「犯罪を起こす前に非行を防止し、子どもたちの更生に繋がるのでは」と期待する。また窓口となる厚木警察署生活安全第二課の中川重治課長は「早くから導入している横浜市は、非行が徐々に減っている。この制度を有効に運用することで児童や生徒の健全育成に役立てれば」と話した。市教育委員会は今後、リーフレットなどを配布して保護者らに周知し、10月1日(月)から協定の運用を開始する。
 

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