粗大ごみの料金改定へ ４月から条例改正
２０１４年度までのごみ資源化率35％（ミッション35）を目標にしている厚木市。ごみの減量化・資源化を進めようと、４月から「厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」が改正される。
改正内容で特徴的なのが、粗大ごみの手数料改定。環境センターへ持ち込み時の手数料が、従来の１００円から３００円に値上げされる。また、一定の大きさを超えるたんす、食器棚、サイドボードなどを「特定粗大ごみ」として新たに分類。戸別収集の場合手数料１０００円がかかる。
この他、市民・事業者・行政それぞれのごみ減量化・資源化推進への役割を明確化した。
市民については、世帯ごとに指定されたごみ集積所へのごみ排出が明文化された。これにより、通りすがりの人や車の不法投棄に対し、集積所を管理する自治会などが指導を行うことができるようになる。
また、事業者に対してもごみの減量化・資源化を強化。これまで毎月10トンを超える業者に対して行っていた「多量排出事業者」指定の基準を、月３トンの排出へと変更。これにより約10社だった指定社数が、80社ほどへ拡大する見込み。
同事業者に指定されると、廃棄物減量等計画書を市に提出することが義務づけられる。
資源化率は横ばい
厚木市によれば、２０１１年度のごみ資源化率は25％。前年度と同水準となっている。昨年度のごみ総排出量約７万７０００トンのうち、家庭内からのごみは約５万７０００トン。「ミッション35」の目標となる資源化率35％を達成するには市民・事業者・市の更なる努力が必要となる。
市環境総務課によれば、最近増えているのが手つかずの食品ごみ。「冷蔵庫等内に忘れられていたと思われるものが多い」と同課。
ごみの総排出量が減ることは資源化率の向上にもつながる。より一層、身近なところでの努力が必要となりそうだ。
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広げよう支援の輪5月3日 |
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