三位一体での事業運営を誓った
市内下古沢・上古沢地区などで事業化に向け準備が進められてきた、森の里東土地区画整理事業。業務代行方式による事業運営者が決まり、地権者で構成される組合設立準備委員会と事業者との間で、11月28日に基本協定書が結ばれた。
締結後に厚木市役所で行われた会見には、小林常良厚木市長や同委員会の杉山文則会長をはじめ、業務代行予定者として戸田建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社サポートの代表者が出席。この３社は調査設計業務や保留地売買契約などで同委員会と協力して事業を進めていく。
代表企業となる戸田建設の佐橋輝男横浜支店長は「経験や実績を集約して、地権者、市のこれまでの努力に全力で答えていきたい」とあいさつした。
区画整理事業の施行面積は約68ｈａ。３工区に分かれ、先行するＡ地区の工事が２０１４年度には始まる予定。市によれば誘致企業は19社ほどになる見込み。
同地区には厚木環状３号線や厚木秦野道路の建設が計画されており、交通インフラを活かした工業地域として注目が集まりそうだ。
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広げよう支援の輪5月3日 |
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