専門家が一人ひとりにあった支援プランを作成してくれる
厚木市は、このほど生活困窮者の自立に向けた支援制度をスタートさせ、相談窓口が開設された。
この制度は、４月１日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、全国的に実施されるもの。生活保護に陥ることなく、その一歩手前で踏みとどまってもらい、最終的に就労支援などにつなげることが目的。
対象は、経済的な問題で生活に困っている人、病気などで働けない状態にある人など、生活保護受給世帯でない市内在住の市民。年齢の制限はなし。
相談窓口では、キャリアカウンセラーや社会福祉士など専門的な知識を持っている人が、相談者の置かれている状況に応じアドバイスや支援プランを作成する。条件を満たせば、住居を確保するための家賃も一定期間支給される。
サポートは５人体制。就労準備支援は、社会福祉協議会などに委託する。また、直接訪問できない人には市から出向いて訪問支援の形も取っていくという。
管轄する市福祉総務課は、「生活保護の上のセーフティーネットの役割を果たすことができれば」と話している。「様々なケースがありますので、まずはお話を聞かせて下さい」と相談員の竹林耕司さん（62）。
開設後は、市民から15件ほどの問い合わせがあり、実際に相談に来る人もいた。相談窓口は、市役所第２庁舎２階の市福祉総務課。平日午前９時から午後５時まで受付。相談無料。
問い合せは、同課【電話】０４６・２２５・２８９５。
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広げよう支援の輪5月3日 |
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