交付式に出席した永嶋代表取締役（左から２番目）ら
厚木市は「企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として市内温水に事業所を持つ東リ株式会社（永嶋元博代表取締役社長、本社・兵庫県）を認定。３月27日に市役所で決定通知書の交付式が行われた。
同社は、事業所新設などで市に投じた資金（投下資本額）が約９億円となるなど条件を満たし、今回の適用に至った。カーテン縫製などを行うグループ会社の（株）東リインテリア企画・厚木縫製工場にかかる２０１７年度から５年分の固定資産税および都市計画税が５分の１に軽減される。永嶋代表取締役は「これから迎える創業１００年に向け、ものづくりで世の中に貢献していきたい」と話した。
05年に制定された同条例は、企業誘致による雇用の拡大・地域経済の活性化が主な目的。認定数は今回含め50社68件で、総投下資本額は約１３２７億円。
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