全国的に社会問題にもなっている農業従事者の高齢化と後継者不足。市内でも新規就農者の確保・育成に力を注ぐ「農業塾」（ＪＡあつぎ主催）が続いており、３月14日に下荻野の圃場（ほじょう）で行われた実習を取材した。
農業塾は、農業に親しむ「基礎・応用コース」（年28回）と、同コースを修了した人が就農者をめざす「就農コース」（年39回）と「新規就農コース」（年60回）の３コースで、基礎から就農までをサポートする、ＪＡあつぎの取り組み。２００７年の開講からこれまで47人の新規就農者を送り出し、今年も３月５日の開講式では就農・新規就農コースに５人の市民が参加。就農へ向けた一歩を踏み出した。
開講３日目となる３月14日、圃場ではトラクターや耕耘機などを使った実習が行われていた。
受講生のひとり吉田知津子さん（50・緑ケ丘）は５人中唯一の女性。「農業に憧れがあった」と笑顔で話す。実習で積極的に質問する姿が印象的だ。また角田麻夫さん（37・森の里）は祖父母が農家だったこともあり、いつか自分もと考えていたという。会社員からの独立を機に農業塾を受講。仕事を続けながら農業をめざす。「津久井在来など皆がやらない野菜を作りたい。遊休農地を上手く利用していければ」と話した。
今後、受講生らは農家実習や経営指導などの講義を経て、農家資格の取得をめざしていく。
農家資格の取得へ
農業塾を経て就農すると、厚木市農業委員会から新規就農者認定を受けることができる。これが俗に言う「農家資格」。資格があれば正式に農地を借りることが出来るのが大きなポイント。ＪＡでは無資格で遊休農地を借りて小作をした場合の農産物販売を受け付けない。これは農薬などの適正利用が確認できないためだ。農業塾の受講者も30代から70代と幅広く、増加傾向にある。「農産物の安全と安心を守ることが大事。農業者を育て遊休農地を活用し、地域農業に貢献していきたい」と農業塾を担当するＪＡあつぎ指導販売部の野田卓さんは話す。
農業を守るため
市農業振興計画によると２０１５年の市内の農業戸数は１５５８。２０１０年から５年間で２６０戸の農家が減少しているという。ＪＡ・市・市農業委員会では14年に都市農業支援センター（ＪＡあつぎ本所内）を設立。支援環境を整え、就農支援相談を受け付けている。
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広げよう支援の輪5月3日 |
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