小林市長（中央右）、鈴木佐重喜消防長（一番右）に目録を手渡す森久保理事長（中央左）と同会会員ら
厚木市消防設備安全協会（森久保公道理事長）は３月16日、厚木市役所を訪れ、段ボールベッド45台を寄付した。
同会は、消防用機器業界の健全なる発展、市民の防災意識の向上などを目的に１９８０年に設立。市内の11社で組織される。
当日は、森久保理事長のほか、菱山昭宏副理事長、石塚潤副理事長、今井春樹特別顧問が小林常良市長を訪ね、目録を手渡した。森久保理事長はあいさつで、昨年台風15号、19号が厚木市に到来した際に、避難所が開設されたことに触れ、「何か市民のためにできないかと会員で話し合った」と言い、協会で段ボールベッドを寄付することを決めたという。避難所では、長期にわたる雑魚寝が体調の悪化を招き、エコノミークラス症候群や生活不活発病を引き起こすリスクが高まるため、段ボールベッドはそのリスクを下げる効果が見込めるという。厚木市でも、市内の避難所運営委員会から段ボールベッドを望む声が上がっていたという。
寄付を受け取った小林市長は「避難所に避難した人がしっかりした睡眠をとったり、身体を休めたりするのに段ボールベッドの果たす役割は大きいと思う。市民を代表して感謝する」と話した。なお、市では段ボールベッドを42の避難所で運用していくという。
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