次々と届く申請書類の束（写真左）と手続きの確認作業の追われる厚木商工会議所職員ら
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう中小企業向けの経済対策として、厚木市が独自に打ち出した「あつぎ中小企業応援交付金」（予算額６億円）。取り扱い窓口として、申請受付から支給までを担っている厚木商工会議所（中村幹夫会頭）に取材したところ、６月５日時点での申請数は２１４５件（郵送・窓口申請１２７５件、電子申請８７０件）で、このうち６割にあたる１２６６件（約４億２７００万円）の支給が終わっているという。
同商議所によると、受け付けを開始した15日から24日までの10日間で１３２７件の申請があり、専用ダイヤルへの相談件数も１５９６件にのぼった。申請受け付け初日の15日には１日の相談件数最多の２６３件もの電話相談があるなど、コロナ禍で困窮する事業者の多さをうかがわせた。同商議所の葉山神一専務理事は「現時点での申請件数は当初想定通り。できるだけ早く交付金をお届けするため、常に市と調整・見直しをしながら実施している」と話す。
すでに交付金を受け取った市内事業者からは「１週間で交付金が振り込まれた。対応が早くてありがたかった」、「支援が手厚く厚木で事業していてよかった」などの声が聞かれた。
申請受け付けは６月末まで
あつぎ中小企業応援交付金は、休業・短縮営業支援が一律20万円、家賃助成は最大60万円。またテイクアウトを始めた飲食店への費用助成なども含まれる。
交付金の申請チラシと申請書は厚木商工会議所のホームぺージからダウンロード可能。詳細は専用ダイヤル０１２０・９７０３０６「あつぎ中小企業応援交付金係」へ問い合わせを（平日９時から午後５時30分まで）。
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広げよう支援の輪5月3日 |
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