厚木市は、20歳から30歳代の転出超過に歯止めをかけるため、新年度から新たに『若年世帯住宅取得支援事業』を始める。
これは、市外から当市に転入する子育て中の若年世帯および市内に居住している子育て中の若年世帯が新たに住宅を取得する場合に、取得費用の一部を補助するもの。補助金の基本額を20万円とし、このほかに加算額として、人口減少や高齢化が大きく進展する地域で住宅を取得する場合の地域加算10万円と、世帯員が市内の事業所等に通勤している場合の在勤加算10万円を設定。最大で40万円を補助する。
具体的に以下の要件を全てを満たしていることが条件。【1】中学生以下の子がいる世帯【2】世帯主またはその配偶者が40歳未満の世帯【3】補助対象住宅に３年以上居住予定の世帯。
昨年１月１日現在の神奈川県の年齢別人口統計調査による厚木市の20歳から30歳代の年齢５歳階級別社会動態では、20歳から24歳を除くすべての階級で転出超過となっており、市住宅政策係では、「新たな補助金制度の導入により若年世帯の転入促進と転出抑制の２つの視点から効果的に若年世帯の定住促進を図りたい」としている。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
厚木・愛川・清川版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
広げよう支援の輪5月3日 |
|
