車に貼られるステッカーを持つ３団体の代表者。左から緒方理事（愛和の里）、渡辺施設長（志田山ホーム）、小野澤町長、馬場施設長（ミノワホーム）
愛川町は７月14日、町内の社会福祉法人３団体と「高齢者買い物支援に関する連携協定」を締結した。
超高齢社会を背景に、身近な小売店の廃業や商店街の衰退で高齢者を中心に食料品の購入などに苦労する「買い物弱者」が全国的に増加している中、町内で同様に苦労する人の支援が目的。
協定を結んだのは愛川舜寿会（ミノワホーム）、愛伸会（志田山ホーム）、フェルマータ（愛和の里）。買い物支援は、毎月第３水曜日で時間は午前10時から正午。事前登録制で一人暮らしの高齢者が対象。町は、車両の提供や運転員の確保、町と社会福祉法人との連絡調整の取りまとめ、広報などに協力する。
２０２２年度は試行期間とし、あらかじめ施設が把握している高齢者を登録者とする。実施を通して事業の効果や課題を検証し、本格運用など方向性を検討していく。
愛川舜寿会の馬場惠美子施設長は「少子高齢化、高齢ドライバーの免許返納が進む中、高齢者の買い物環境の整備は必要。今回の協定で買い物支援だけでなく、高齢者のフレイル予防にもつながると思う」と期待した。小野澤豊町長は「高齢化社会が進む中、協定は高齢者が安心して地域で生活ができる環境づくりに大きく寄与するもので期待を寄せている」と話した。
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広げよう支援の輪5月3日 |
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