５月に「サステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結していた３者
厚木市（小林常良市長）は、９月１日、厚木ガス株式会社（佐々木孝取締役社長）および東京ガス株式会社（内田高史代表執行役社長）と「地域新電力構想」「太陽光ＰＰＡ（電力購入契約）事業」および「住宅向け太陽光発電サービス」の共同検証に関する基本合意書を締結した。
これは今年５月に、同３者で締結した「サステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」に基づく取り組み。３者は、再生可能エネルギーの生産・供給および住宅向け太陽光パネル等の普及促進事業の実施に向けて、厚木市が主体となる地域新電力の在り方を検討するほか、市内の調整池を活用した太陽光発電設備の導入や、市内の太陽光パネルと蓄電池の更なる普及促進に向けた住宅向け太陽光発電サービスの検討を実施。現時点で挙がっている事業アイデアが実現可能なのか、事業化する意味があるのかを検証する。具体的に実現可能と判断できた事業については、分野によって、８月に共同宣言を行った、厚木市と22の市内企業や大学等でつくる「厚木市カーボンニュートラル推進ネットワーク」に還元される予定。市担当課は「東京ガスさんの知恵と厚木ガスさんの地域での経験やノウハウをお借りしながら進めていきたい」と話した。
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