-”まちの将来像”どう描く1 施設適正化計画 「議論のスタートに」 横須賀市長 吉田雄人氏
経済成長や人口増加に伴って次々整備されてきた公共施設。これの維持管理が多くの自治体の悩みの種となっている。老朽化と更新時期の集中に加え、人口減少、財政難が追い打ちをかけているのだ。横須賀市も本当に必要なものを維持するための「取捨選択」に乗り出した。先ごろ市が公表した「施設配置適正計画」に関して、様々な立場の人に意見を聞く。第１回は吉田雄人市長。
──向こう38年間の施設配置の方向性が示されました。
「（計画は）市民の共有財産である公共施設を適正なバランスで次世代に引き継ぐためのもの。施設総量を17％縮減する目標値とともに統合・廃止の具体的な施設名も提示したのは、スピード感を持って対応しなければならないからだ。慣れ親しんだ施設の廃止には、利用者の反発が根強くあることは理解している。人口構成や財政状況だけでなく、公共施設に求められる行政サービスは大きく変化している。まちづくりの観点から公共施設の役割を考える必要がある。そんな議論の出発点として捉えて欲しい。計画は決定事項ではなく、複合利用のアイデアやサービスの置き換えといった手法も積極的に取り入れて進めていく」
──鷹取小や粟田小の中に開設されている老人デーサービスセンターは、余裕教室の活用として先例的な取組み。だが、計画ではこれも廃止対象に上がっている。
「複合利用の考え方として手本となる事例だと思う。従来の施設の用途に縛られない発想の転換は大切。ただ、民間業者が多数デイサービスを運営している中で、市が参入し続ける必然性を考えたい。そうした経緯を踏まえた判断だ」
──公共施設の縮減・削減の議論がスタートした一方で、「軍港資料館」「ティボティエ邸」の再建を求める声が強まっている。
「まずはそれらの施設がどんな効果が生み出すのかよく検証する必要がある。それすらない中で再建の声だけが大きくなっている。議会の決議があるので無視できない状況にあるが、戦略的な視点で判断したい」
──適正化計画は今後、どのようなプロセスで進んでいくのか。
「合意形成のプロセスは大切にしたい。27年度予算で分野別の実施計画に着手していく。すでに先行している市営住宅、保育園に加えて、文化施設、福祉施設のスケジュールを定めていく。その際に、地域住民や利用者の声を聞いていく考えだ」
|
|
＜PR＞
