今から始める相続の準備
全国で増える「空き家」
あなたの近所にもありませんか、誰も住んでいない、使われていない「空き家」。神奈川県内では、約48万戸あり、全国でも３番目の件数です（２０１８年住宅・土地統計調査より）。空き家の数は今後、さらに増えることが予想されています。
空き家は、老朽化による倒壊や放火による火災のリスク、雑草が伸び放題になったり、ゴミ捨て場になって景観を悪くしたりと、影響は多方面にわたります。
空き家について、その定義、捉え方は国や自治体によって差がありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の指針によると、「『居住その他の使用がなされていない』ことが『常態である』とし、概ね年間を通して建築物等の使用実績がないこと」を基準としています。
空き家の種類は、別荘などの２次的住宅、賃貸用、売却用、その他の４種に分けられ、問題となるのが"その他"の物件です。その他とは、例えば、所有者が老人ホームなどの施設へ入居し誰も住んでいない自宅や、使用目的がないまま放置されている物件などを指します。
空き家が増える原因は、１００戸あれば１００の原因がありますが、ケースとして多いのが「相続問題」。空き家対策を進める国土交通省住宅局住宅総合整備課では、「親が亡くなったあと（相続人の）お子さんが住むつもりがなく、そのまま住む方がいなくなることが多い」と話します。「住まなければ、（土地、家を）売却ということになるかと思いますが、処分が難しい、親御さんとお子さんの住まいが遠距離で手続が大変、それゆえ考えたくない、などが重なり放置してしまう」といいます。
売却や賃貸活用、キモは「相続」
同省では昨年３月、住生活基本計画を発表し「空き家」対策について数値目標をつけた具体策を示しました。
ポイントは【1】空き家の実態把握【2】空き家所有者のための相談体制を強化し空き家を未然に防ぐ【3】市町村による略式代執行等の法務的手続を支援、の３つをあげています。いずれも、各自治体ですでに進められていますが、シンプルに、空き家となっている土地や建物を不動産の流通に乗せ、売却を進める、もしくは、賃貸物件としての貸出、宿泊施設やシェアオフィスとして活用する、建物を解体した上で再活用を進めることが、空き家対策の出口、としています。
ただ、これら対策を進める上でキモとなるのがやはり「相続」。親の家、土地を誰が相続するのか、大切な財産が空き家になってしまう前の未然策として、親子間できちんとした手続・準備を進めることが大切です。
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