逗子・葉山版 掲載号:2013年4月5日号
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県内・町田地方議員 選挙に「ネット活用」80% 本紙が独自アンケート

政治

 今夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁される見通しとなっている。これを受け、タウンニュース社では、紙面を発行する神奈川県と東京都町田市の全地方議員933人に対し、独自アンケートを実施した。その結果、「解禁後、選挙にネットを活用する」との回答が80%で、議員のネット選挙への関心の高さを示した。

 アンケートは3月上旬から中旬にかけて実施。回答者数は613人で、回収率は66%だった。質問は【1】現在、インターネットを活用して情報発信を行っているか【2】活用している情報発信サービスの種類【3】解禁後、インターネットでの情報発信を活用するか【4】解禁後に活用したいサービスの種類―の4点。

 【1】については73%が「活用」と回答。【2】は80%の「ホームページ」が最も多く、「個人ブログ」59%、「フェイスブック」49%(複数回答)の順になった。また、【3】の「選挙にネットを活用する」は80%の結果。「より多くの人に情報発信ができる」「若い世代に有効」といった理由から、現在はネットを活用していない議員も、選挙には利用したい意向だ。世代別では、49歳以下の92%がネットを活用。50歳以上の63%に対し、29ポイント高い結果となった。しかし、選挙におけるネット活用には、50歳以上の74%が意欲を示しており「活用方法を勉強して採り入れたい」という声が多く見られた。さらに地域別では横浜、川崎、相模原の政令市でのネット活用が86%、それ以外の地域では68%と都市部との利用率に差が現れた。

 逗子市、葉山町(県議・市議・町議)では、34人中21人から回答を得た(内訳/県議1・市議12・町議8)。そのうち、現在ネットで情報発信をしているのは15人。割合では71%で全体を10ポイント近く下回った。「活用している」と回答した議員はホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどを複合して利用するケースが目立った。

 また現在ネットを活用している議員のほとんどが解禁後に「選挙活動に活用する」と回答しており、ネット選挙に対して前向きな姿勢を示した。意見としては「若年層が政治に関心を持つきっかけになる」「(情報ツールが増え)投票率向上に繋がる」といった積極的な意見があった一方、「なりすましなどへの対策が必要」「議員にはネットに詳しくない者もおり発信力に差が出る」といった慎重な声も寄せられた。アンケート結果など詳細は「タウンニュース政治の村」サイトで閲覧できる。

逗子市葉山町7割がネット選挙に前向き

【タウンニュース政治の村】アンケート結果は以下からご覧いただけます

http://seijinomura.townnews.co.jp/questionnaire-2013.html

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