南関東防衛局の丸井局長（右）から通知書を受け取る平井市長
逗子市が目指す池子米軍家族住宅地区40 haの米側との共同使用について、南関東防衛局の丸井博局長は先月26日、市役所を訪れ同日開催された日米合同委員会で正式に承認されたことを通知した。今後市は年度内の自然公園一部開園にむけて、事務レベルで手続きを進める。
共同使用をめぐっては先月３日に市、国、米の三者協議会が行われ、使用にかかる基本方針を確認したばかり。丸井局長との会談後、会見を行った平井竜一市長は日米合同委の承認について「共同使用実現に向けた大きな１歩」と評価。「引き続き米軍、国と協議を進めていく」と述べた。
今後は３者の現地実施協定締結、市の条例整備、日米合同委の使用許可などを経て、今年度中の共同使用と自然公園開園を目指す。
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