統一地方選前半戦が12日に終わり、新たな県議の顔ぶれが揃った。社会構造の変化で県の課題が山積する中、県政の監視役であり、地元との橋渡し役でもある県議には一層の存在意義が求められる。地元選挙区から３選を決めた近藤大輔氏に選挙戦の振り返りと今後の取り組みについて聞いた。
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――大差での当選だった。どのような政策が有権者に受け入れられたと思うか。
超高齢化に突入する中で、介護や医療など福祉全般に象徴されるように、今後はいかに行政サービスを安定させるか、持続可能な社会を形成にするために様々なことを見直さなければならない。医療介護で言えば、在宅へのシフト。特別養護老人ホームの待機者が全国で１００万人とも言われる中、箱モノの医療介護では予算がかさみ、介護保険料も高くなる。在宅医療と在宅介護の充実。いわば「コンクリートから人への福祉」の転換だ。これまでやってきたことを続けていくのではなく、やり方を変えるべきと申し上げた。そうした考えに共感していただけたのでは。
――知事選を始め、県議選も投票率が低迷した。県政への関心の薄れが数字に表れているように思うが。
いかに県政が身近なものかと訴え続けていかなくてはならない。水道などのインフラだけでなく、医療や介護などの福祉を支えているのも県政だ。自分自身も情報を発信するだけではなく、タウンミーティングなどを通して皆さんと情報を共有する努力をしていく。
――人口構造の変化に伴うその他の課題は。
色々な公共施設が更新時期に入っている。現在維持に年間３７０億ほどかかっているが、10数年後には倍になる試算もある。無駄な投資をするのではなく、人口規模に合わせた公共施設の見直しが必要だ。同時に都市計画も見直すべき。人が減れば当然まちづくりのあり方も変わる。むしろまちそのものを見直すチャンスにもなる。
――３期目。力を入れて取り組みたいことは。
住民生活を充実させる政策を進めたい。ただ、持続させるためには様々な見直しが必要で、それらは先を見据えて今やるべきこと。スピードアップしてやるべきと県に働きかけていく。またエネルギー政策や環境政策にも積極的に取り組んでいきたい。
――最後に今後の抱負を。
政治は１人でやるものではない。色々な情報を発信し続けてともに考える政治。住民とともに進んでいきたい。選挙戦で申し上げたことを愚直に進めていく。
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