協定書に署名した（左から）飯田隆司会長、平井竜一市長、平松廣司理事長（＝8月27日、市役所内）
高齢者らの孤独死を未然に防止しようと逗子市は先月27日、三浦藤沢信用金庫（平松廣司理事長）と市社会福祉協議会（飯田隆司会長）と「地域見守り活動に関する協定」を締結した。同信金の職員が顧客を訪問した際に異変があれば同社協に通報し、社協関係者が現地確認。必要に応じて警察や消防にも協力を依頼し孤独死の防止を図る。
周囲の誰にも看取られずに死亡する孤独死は、親族や地域社会との繋がりが希薄な独居高齢者に比較的多いとされ、全国的な問題となっている。
市では、市内で発生した孤独死の件数は把握していないとしながらも、高齢化比率（人口に占める65歳以上の割合）が29・38％（８月１日現在）と県下19市中、三浦市に次いで高いことから独自の見守り体制を構築してきた。２００９年からの国庫補助事業を経て、12年からは「地域安心生活サポート事業」を市社協に委託し、全市域で見守り活動を展開している。
今回の協定ではこれに同信金も加わり、３者が連携して孤独死を未然に防止する体制を強化する。同信金逗子支店の営業担当者らが、集金や融資セールスといった日常業務で得意先を訪問した際、異変に気がつけば市社協に連絡。郵便物や新聞のたまり具合、長時間にわたる電気（明かり）の使用状況などが判断材料になる。連絡を受けた社協の「見守りサポーター」が現地を確認し、緊急を要する場合には直接警察や消防に通報するなど状況に応じて対応していくという。
協定式で平井市長は「３者でさらに見守りの体制が強化できることは大変に心強い」と感謝を述べ、平松理事長は「日頃の業務活動が地域の安心に役立ちてば」と話した。市は今年６月、湘南信用金庫（石渡卓理事長）とも同様の協定を交わしている。
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