米軍池子住宅地区40ha 三者協議会 共同使用の方針を確認
協議には代表者として平井市長、丸井局長、デイビッド司令官が参加
公園開設に向け「最大限努力」
池子米軍家族住宅地区と海軍補助施設の一部土地のあり方などについて逗子市、在日米海軍、南関東防衛局が話し合う「第４回三者協議会」が３日、逗子市役所で行われた。会合では平井竜一逗子市長、南関東防衛局の丸井博局長、デイビッド・Ｔ・グレニスタ米海軍横須賀海軍基地司令官が代表者としてそれぞれ出席。現在市が求めている40haの共同使用について基本方針が示された。
市は40haについて返還までの間、米関係者だけでなく市民が無償で憩える自然公園の開設を目指す。日米合同委員会でも共同使用に向けた協議が進められており、合意が得られれば年度内にも実現したい考えだ。
会合では共同使用区域について「市が公園として管理すること」「米関係者が今後も使用できるよう配慮すること」など従来の方針を確認。続いて丸井局長が
開設に必要なフェンスや管理棟の移設工事などの進捗を説明した。グレニスタ司令官も共同使用に向けては「できる限り協力する」とし、実現した際は市の定める都市公園条例を尊重する考えを示したといい、３者が実現に向け最大限努力する方向で一致。これを受け平井市長は両者に謝意を述べるとともに、引き続きの協力を呼び掛けた。
市では６月議会で公園整備にかかる予算を計上。今後は日米合同委の合意後、使用にかかる３者の現地実施協定、条例整備などを経て開園を目指す。会合後平井市長は「今年度中の開園に向けて、引き続き全力をあげて取り組む」と述べた。
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