60代・70代のシニアを積極的に雇用する動きが広がっている。「定年後も働きたい」と就業意欲の高い高齢者が増えているのに加え、昨今の深刻な人手不足をこの世代を労働力として迎えることで解消していこうとする企業側の意向もうかがえる。
人手不足解消の切り札
生産年齢人口（15歳〜64歳）はこの先も先細りが続くため、高齢者の採用に注目が集まるのは必然の状況だ。国の調査で65歳を超えても「働きたい」と回答している人は７割弱を占めており、事業主と就業希望者のマッチングが肝要となっている。
神奈川県は、労働団体や経済団体などと連携して「神奈川県生涯現役促進協議会」を設置、高齢者の就業を中心としたセカンドライフの応援に取り組んでいる。
この世代に共通するのが、「老後の生活費と年金」の問題。ライフプラン相談と高齢者の再雇用の現状について、横浜駅近くに開設されている「シニア・ジョブスタイル・かながわ」（横浜市西区北幸１の11の15横浜ＳＴビル５階／【電話】０４５・２１０・５８６７）でキャリアカウンセラーが応じている。相談は無料だが、事前予約が必要となる。
事業主に対して、高齢者雇用の条件整備を支援する団体もある。
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部」（横浜市旭区南希望が丘78／【電話】０４５・３６０・６０１０）では、高齢者雇用アドバイザーが助言を行っている。定年後の継続雇用や他社の動向などの情報が得られる。
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