小田原版 掲載号:2011年10月28日号

さがみ信金景気動向調査

3期ぶりに大幅改善

「震災の影響は限定的」売上・収益とも回復感

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 県西地区における中小企業景気動向調査の結果速報が発表され、平成23年7〜9月期の景況感が大幅に上向いている事がわかった。22年10〜12月期から3期ぶりの改善で、東日本大震災の影響が限定的であったことが窺える結果となった。

 調査はさがみ信用金庫が県西3市10町を対象に、四半期ごとに実施。今回は取引先314社から97・2%の有効回答を得た。業況や売上、収益など各項目で上昇したとする企業が全体に占める構成比と減少したとする企業の構成比との差(=判断指数/DI)を中心に分析している。

 今期の総合景況感を表す業況DIはマイナス27・6ポイントで、前期(23年4〜6月期)比25・1ポイント改善と、大幅に回復している。景気後退局面とされるマイナス50・0ポイントも大きく上回る結果となった。今期は「東日本大震災の影響が落ち着いたこともあってか大幅改善している」と分析。また売上DI、収益DIとも大幅改善を示している。原材料(仕入れ)価格DIが低下し、販売価格DIが上昇したことが、収益面のプラス要因となったようだ。

 業種別の景況感を見ると、建設業が唯一小幅改善であったが、その他全ての業種で大幅改善している。特にサービス業では、業況DIが前期比50・4ポイント改善のマイナス18・6ポイントまで回復。売上・収益DIは4期ぶりにプラス水準に転じており、業況・売上・収益DI全てにおいて、全業種の中で最も大幅な改善となっている。

 全業種の中で最も高水準の景況感を示したのが不動産業で、前期比12・5ポイント改善のマイナス16・7ポイント。売上・収益DIとも全業種中で最も改善幅が小さかったものの、経営者マインドに好印象を与えた影響が表れたようだ。 

来期「緩やかに回復」の見込み

 一方、来期(23年10月〜12月期)については、小売業、サービス業が景況感の悪化を見込んでいるものの、その他全ての業種で景況感の改善を予想している。総合景況感は4・6ポイント改善のマイナス23・0ポイントの見込み。売上・収益とも更なる回復の動きが見られており「今後の景況感も緩やかに回復していくことが予想される」としている。
 

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