景気動向調査 アベノミクスに期待如実 売上・収益悪化も業況は上向き
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2013年5月3日
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県西地区における中小企業景気動向調査の結果速報が発表された。２０１３年１〜３月期の景況感は、前期（２０１２年10〜12月期）から５・５ポイント改善し、やや上向いた事がわかった。
調査はさがみ信用金庫（片桐晃理事長）が県西３市10町を対象に、四半期ごとに実施。今回は取引先３２３社から96・９％の有効回答を得た。業況や売上、収益など各項目で上昇したとする企業が全体に占める構成比と減少したとする企業の構成比との差（＝判断指数／ＤＩ）を中心に分析している。
今期の総合景況感を表す業況ＤＩはマイナス28・６ポイントで、前期比５・５ポイント改善と、やや回復している。一方、売上ＤＩは26・２ポイント減のマイナス31・６ポイント、収益ＤＩは17・１ポイント減のマイナス33・２ポイントと、共に大幅悪化。売上・収益ともに悪化するものの、景況感は改善するという反比例の結果を示した。同金庫では「例年３月は景況感も落ち込むが、今年は珍しい。新政権の景気対策の期待が経営者のマインドに好影響を与えたのではないか」と分析している。
４業種で改善製造・卸売は悪化
業種別の景況感を見ると、小売業・サービス業・建設業・不動産業の４業種で改善。このうち不動産業では、売上・収益ＤＩも改善し、業況が０・０ポイントと唯一マイナス水準を脱した。一方、製造業・卸売業では、売上・収益ＤＩの大幅悪化が影響し、業況ＤＩが悪化を示した。
２期連続の改善見込む
来期（２０１３年４〜６月期）については、総合の売上・収益ＤＩとも大幅改善を予想。これを受け業況ＤＩも２期連続の４・５ポイント改善となるマイナス24・１ポイントを見込んでいる。なかでも卸売業が全業種中最も大幅な改善となる見通しだ。
