小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年1月16日
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基礎自治体のあり方も市長選のテーマになりうると話す加藤市長
出処進退「しかるべき時に」
――５月には市長選があります。
「市長の任期・２期８年間、一貫して取り組んできたことは、持続可能な市民自治のまちをつくるということ。それは総合計画でいう『市民の力で未来を拓く希望のまちをつくる』ということですが、別の言い方をすると、これからやってくる様々な社会的な課題に対し、きちんと対応できる問題解決能力のあるまちをつくるということでした。すなわち、行政の力はもちろん、市民の力、民間の力、またそういった人たちが協力して事に当たる体制、そういったものを可能にする財政やシステム、地域の仕組みをしっかり備えたまちをつくることが、我々に課せられていると思っています。
これまでも個々の取り組みで職員は汗を流しましたし、市民の皆さんも相当頑張ってくださったおかげで、色々な協働の取り組みや課題解決のモデルがたくさん生まれてきています。
次のステージとして、これらを一つのパッケージに収めまとめていく、いわば仕上げの段階で、それがまだ残っています。
もう一つは基礎自治体としての枠組みを、これからどうするのか、ということ。小田原市は今の小田原市のままで良いのか、より広域の未来を考えた時に、小田原市が果たすべき役割は増してくるのではないか、そういう観点から、広域の中での小田原市のあり方をしっかり見定めていく必要があります。
３大案件については一部積み残しの課題があるなど、「新しい小田原」への歩みはまだ道半ばではあるものの、個々には相当着手が進んできています。しかし全体的には、基礎自治体のあり方としてこういうモデルでいけるぞ、というところまではまだ到達できていません。ですので、それらをしっかりまとめ上げつつ、県西地域の中心で果たしてきた小田原の役割をより明確にして、広域的な役割を見極め構築するのが、次のフェーズ（段階）としては重要だろうなと思っています。
そんな課題がある中で、自身の身の処し方については、しかるべき時期に態度を表明していくことになると思っています」
――合併は５月の市長選の争点になると思いますか。
「小田原の場合は、他市町から合併を相談される立場なので、合併の良し悪しが争点にはなりづらいと思いますが、一つの重要な論点にはなると思います。仮に今後、合併協議に入っていく段階になれば、新しい市名や、新設か編入かといった手法の選択も当然議論になるでしょう」
――最後に２０１６年の抱負をお聞かせください。「世の中の趨勢が見通しづらいのは変わらないと思います。人口減少の傾向は続き、経済もどのくらい持ち直すかわからないという中、一方で、小田原の持てる力や、可能性には相当の伸びしろがあるということも、この間の動きでだいぶはっきりしてきました。具体的に出てくるのは『まち・ひと・しごとの創生』であり、とりわけ地域の経済をどうするのかということが、喫緊の課題になってきます。そういう意味で、特に観光を切り口にした取り組みに具体に着手をすることになります。これまでも観光元年という言葉はありましたが、違う次元の、いわば『観光具体化元年』にしなければならないと思っています。
さらに、様々な課題解決を進めるべく、『協働』というものに、より一層踏み込んでいきます。この難しい時代を乗り越えるためには、どんな地域になっていかなければならないかという議論を皆が共有して、それぞれの立場で力を出し合い、喜びも負担も分かち合えるようなまちづくり、人づくりを進めていかなければならないと思います。経済の元気を作りつつ、心ひとつにみんなでこの地域を支えていくのだという思いを、しっかり分かち合っていくべき１年だと思います」
（了）
