小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の第5回会議が3月28日、小田原市役所で開かれた。一般傍聴は24人。
この日の協議項目は5件。特別職職員の身分、施設使用料・手数料、助成金・給付金、地方税、公共的団体等について、両市の現況を比較した上での調整案が出され、いずれも原案通り承認された。報酬などについては、委員が全体の効果額(増減額)の説明を求める場面も見られた。
前回会議で委員から多くの指摘があった公共施設の統廃合について、会議冒頭で加藤憲一市長は「統廃合の議論は避けては通れない」としながら「市民や地域に大きな影響を及ぼすことから施設整備の経緯、稼働状況、老朽化などの現状と課題、機能重複の有無と市民感情を斟酌したうえで慎重に判断すべき」とし、時間が限られている協議会会議で具体的な個別の議論は難しいとした。協議会では統廃合にどのように取り組むべきかの方向性の議論をし、合併が是となった場合、合併準備と並行して統廃合の検討を進めたいとした。
この日、市民の認識を把握するためのアンケートの実施も報告された。対象は無作為抽出の18歳以上の両市民で、送付数は3600通。4月17日(月)発送予定。
次回の第6回会議は4月25日(火)、南足柄市文化会館で開催。午後1時半から。会議の内容や議案の詳細、資料は協議会ホームページで公開している。