小田原市と関東学院大学が、地域社会の発展に向け各分野で連携・協力する協定を締結した。小田原市役所で4月4日、加藤憲一市長と時田光章副市長、規矩大義(きくひろよし)学長、出石(いずいし)稔副学長が出席して締結式が行われた。
出石副学長は、協定の具体的取り組みについて「大学と小田原市の行政、産業界と密接に連携することで地域活性化や先進的研究を推進する」などと説明。また、法学部に今年度から新設した「地域創生学科」の学生のアクティブラーニングの場として、小田原市との連携の可能性を広げたいとした。
小田原キャンパスにあった法学部は、今年度から金沢八景キャンパス(横浜)に移転。その後に、同大学の「材料・表面工学研究所」を核とする国際研究研修センターが開設された。同学では同研修センター施設の有効活用として、市民や行政に教室等を開放する構想もあるという。
規矩学長は「長年の信頼関係の中で、これから新しい局面としてみていきたい。産業面など具体的事例をもって小田原市との関係を深めていきたい」と話した。
加藤市長は「培ってきた友好、連携関係は小田原市にとって財産。基本協定を機にこれまで以上に連携が進み、地方創生の時代にふさわしい取り組み立ち上がっていくこと期待したい」と述べた。