小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2019年10月5日
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ＥＶ（写真はイメージ）
小田原市ら３者が協力する「ＥＶ特化型のカーシェアリング」が９月18日、環境省の「脱炭素型地域交通モデル構築事業」に採択された。連携するのは、電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアリングのエネルギーマネジメントを手掛ける（株）ＲＥＸＥＶ（東京都・渡部健社長）とエネルギーの地産地消に取り組む湘南電力（株）（小田原市・原正樹社長）。
同事業は、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）（持続可能な開発目標）やパリ協定といった脱炭素化への国際的な潮流を踏まえ、技術的なイノベーションを取り入れながら、地域で脱炭素型の交通モデルを構築するというもの。国が掲げる地域特性を活かし資源を補完し合う「地域循環共生圏」づくりを目的とする。
今回採択された事業では、小田原・県西エリアで地産の再生可能エネルギーを活用したＥＶを用いたカーシェアリングの実現を目指す。さらに「ＥＶバッテリーの充放電遠隔制御技術」を導入し、地域内の再生可能エネルギーの効率活用を図るほか、ＥＶの蓄電池充電は災害時の非常用電源としても活用する。
また、公共交通機関の利用との組み合わせなど、新たな移動手段を提供することで、交通渋滞の緩和や地域資源のつながりを創出し、地域活性化へつなげていく。
再生エネＥＶの導入は２０１９年から３年間で１００台を予定。20年２月からユーザーを限定した試験運用を開始し、６月より本運用をする。ＥＶステーションは、小田原市役所（本庁舎）、小田原ガス（株）本社、本町臨時駐車場、ヒルトン小田原リゾート＆スパ、鈴廣かまぼこの里、仙石原ススキの原一の湯など50カ所程度を予定。今後、小田原市は事業に向けた連絡会議を設立し、取り組みを周知・発信する。
