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地域に教育プログラムを提供 野村證券（株）小田原支店
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年1月1日
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お城通りにオープンして16年、常に時代のニーズを汲み取りながら、地域密着で信頼を築いてきた野村證券（株）小田原支店。社員全員がＳＤＧｓのピンバッジを胸に、経済発展へのアプローチを高めている。
資本主義経済の論理の中で拡大するＳＤＧｓの考えは、投資を受ける日本企業の間でも広まっている。ＳＤＧｓへの取り組みを重視したＥＳＧ投資は、ヨーロッパでは当たり前のこと。ＥＳＧ投資のみのファンドや金融商品が登場する一方で、環境破壊や経済格差の上に成り立つ企業に対しては、投資が打ち切られることもある。
「歴史ある小田原で、ＳＤＧｓに取り組むことに意味がある」そう話すのは、宮里洋介支店長。古来から日本は自然と共存し、地域循環型社会を築いてきた。今後、その強みをさらに進め、国連で定めた17の目標に対し責任を果たした上で経済成長をするために「個人投資においてもＳＤＧｓの考えを強めていく必要があります」。
取り組みの一環として、小田原支店で力を入れているのが地域に向けた教育プログラムの提供だ。昨年は小田原箱根商工会議所と共に、地元企業に就職した２、３年目の社員を対象とした「超若手会議」を実施。「自分は誰のために、何のために働くか」「会社、地域のために何ができるか」を深め合うことで、「若者が積極的にまちづくりに参加し、住み続けられるまちをつくり上げていけたら」と宮里支店長は話している。
老後の資金づくり役立つ教育の提供
また、20〜40代の働き盛りの人を対象とした資産形成にも力を入れている。貯蓄０の世帯が４割の現在、経済格差を是正するために「ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡなどの積立投資を活用し、自助努力で老後の資金をつくることが大事」と宮里支店長。小田原支店では２０２０年も引き続き、平日支店に来ることができない働く世代のために毎月第３土曜日は支店を開けて、積立投資の相談やセミナーを行っていく。
今年の経済動向をチェック！
―今年の日本経済の動向は
アメリカ大統領選挙に注目です。３月のスーパーチューズデーで民主党候補者が誰になるかによって、トランプ大統領の中国に対する政策が大幅に変わるでしょう。米中関係が過激さを増す可能性もあります。世界経済、日本経済ともに、アメリカの政治と米中関係に振り回される１年になると予想されます。また、５Ｇ導入により半導体関連株への投資は加速します。
―東京２０２０オリンピック・パラリンピックの影響は？
開催後に景気が一気に下がることはないでしょう。日本は労働力が不足しているので、賃金が大幅に下がることは考えられません。よって、消費が腰折れすることもない。景気は横ばいか、ゆるやかな上昇傾向となるでしょう。
―投資で必要なこととは
株は経済を映す鏡です。投資のセオリーをきちんと身につければ、資産は基本的に増やすことが可能だと考えております。セミナーなどを活用し、資産形成に役立てていただけたらと思います。
宮里洋介支店長
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こどもタウンニュースけんせい4月18日 |
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