意見広告 安定した税収の確保を期待!! 小田原市議会議員 きむら 正彦
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年1月1日
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人口減少を背景に少子高齢化が進み医療・福祉・年金問題等は、各地方自治体の都市経営では避けられない課題です。
小田原市も10年先の人口想定は、現在の約19万５千人から約18万３千人になると予想しています。また高齢化率は40％以上になるとしています。こうした中、各自治体は最小の経費で最大の効果を上げるため、税収の確保が重要です。
小田原市は２０１５年４月から「企業立地促進条例」を一部改正。市内に立地する企業への支援制度の充実や、新たな産業に対する支援を行い、産業の振興と雇用機会の増大を図り、安定した税収の確保を目指すとしています。都市経営の基盤となる企業誘致は、税収の増加や地域経済の振興には不可欠です。
私が主張する企業誘致政策は人が集い・働き、街が賑わう「輝け小田原」を目標としています。
木村 正彦
神奈川県小田原市矢作374
TEL:0456-36-4400
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