意見広告vol.3 コロナ禍 なぜ市役所にこれほどの幹部が必要か？ 市民がつくるはだの未来 代表 さとう伸一
急増する管理職
参事職（部長に準ずる等級）が大幅に増え続けています。前市長の市政下、平成30年に20名未満にする予定の参事職が現市政では今年４月に44名に倍増。ほぼ全員課長職に参事職が付与されたに過ぎず、職務の幅と責任は全く変わらず、人件費が増えるだけ。民間ではあり得えません。コロナ禍で市民が苦しむ中、身内優遇する市役所は極めて異例です。
市民の苦しみに目を向けるべき！
さらに、高給取りの職員が２年連続で定年延長され人件費が増加。これも全国を見渡しても極めて異例なことです。
コロナ禍で多くの人が苦しんでいる昨今、意味不明な内向き優遇は、本来実行すべき行政改革に逆行しています。お金の使い道を市民に向けるべきではないでしょうか。市民目線の経営感覚を持つ市政が今必要ではないでしょうか。
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