市政報告 市民協働条例を市会本会議で可決 画期的な公明リードの議員提案条例
今回の市民協働条例は、議員提案条例として横浜市会初の本格的な政策条例です。また、既存条例を全部改正する議員提案条例も全国的に珍しい試みです。
さらに、見直し条項を明記したのも横浜市の条例として初めてです。
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６月21日、公明党が主導して提案した「横浜市市民協働条例」が賛成多数により、横浜市会で可決されました。
●市民協働
市民協働とは、市民活動団体や自治会町内会、企業などが行政の支援を受け、子育て、介護、福祉、街づくり、イベント等の公共的・公益的な事業・活動を行うことです。行政の枠に捉われず、民間ならではの取り組みが期待されますが、同時に一層の公正さや公平さが求められます。
これまでの「市民活動推進条例」では、市民活動の一部に助成金の支給などを行っていますが、市民と行政が対等の立場で推進する市民協働についての条例上の明確な制度化はなされていませんでした。そこで、市民活動条例の趣旨を生かしつつ、新たな条例を制定しようと考えました。
●既存条例を全部改正
この条例は、市民協働事業の４本柱である「契約による協働」「行政の応分負担」「自主自立事業」「提案制度」を全国で初めて規定した条例です。
また、市長提案だった既存の「横浜市民活動推進条例」を全部改正して、「横浜市市民協働条例」を新たに制定しました。
●３年ごとに見直し
さらに、全国でもあまり例のない「見直し条項」を取り入れ、３年ごとに条例を見直すことにし、常に社会の状況に適合した条例となるように工夫されています。
●議員提案
市民協働は、市民と行政が対等の立場で進めるものです。
それ故に、施策展開で優位に立つ行政が自ら条例を提案するよりも、市民の代表であると同時に行政の監視役である議員こそが、この条例を提案する責務があると自覚し、議員提案を目指してきました。
議会が、市長から提案された議案だけでなく、議員自ら提案し議員間で質疑することの重要性を痛感すると同時に、日頃の活動の傍ら、こうした政策立案を実現するための支援体制の充実が、今後の課題と考えています。
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