意見広告 まずは経済が最優先 自由民主党神奈川県第三選挙区支部長 おこのぎ 八郎
衆議院が解散されました。来年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げは18カ月延期されることとなりました。
消費税率の引き上げは、少子高齢化が進む中、安定的な社会保障財源を確保することが目的です。しかし今回私たちは、財政再建の重要性と今の日本経済の状況を十分に考慮した上で、消費税率の引き上げ延期を決断しました。
私たちは野党時代より、「経済の再生」を最優先の課題として訴え、政権交代以降、次々と経済対策を実行して参りました。
二年前、私たちの経済対策には疑問も投げかけられましたが、強い経済を取り戻す、日本経済を再生する、この約束を多くの方々からご支持いただき、私たちは政策を前へ前へと進めて参りました。あれから二年、雇用は改善し、一部では賃金も上がり始めています。日本経済はようやく長く暗いトンネルを抜けて明るい兆しが見えつつあります。
しかし地元の中小企業や商店街の方々などからは、景気回復の実感はないという声も多くいただきます。
デフレを脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにする。それが今の政治に課された第一の使命だと考えます。経済成長なくして財政再建はありません。日本経済の力強い復活なくして社会保障制度を支えることも、子育て支援を充実させることもできません。
まずは経済をしっかりと立て直す。それが今最も重要なことだと考えます。引き続き、国家戦略特区や、新しい市場を生み出す規制改革、女性が活躍できる環境整備など成長戦略を強力に推進し、一方で日本を支える中小企業をしっかりと支援する経済対策を進めて参ります。
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