市政報告 家庭や地域で育む防災意識 横浜市会議員 竹内 やすひろ
私たちの命は私たちで守る
11月５日は、昨年国連総会で制定された「世界津波の日」でした。この日はもともと、東日本大震災を踏まえ、津波対策推進法により日本の「津波防災の日」と定められている日でもあり、逸話「稲むらの火」にちなみ、日本各地で津波の避難訓練が行われてきた経緯があります。
「稲むらの火」の逸話は、安政元年に起きた大津波の際、紀州広村で水が枯れた井戸などを見て、津波を察知した地元の実業家・濱口梧陵が自ら稲束（稲むら）に火を付け、それを目印に村人を高台に避難させ、命を救ったという話です。
横浜市会では平成25年３月に、私たちの命は私たちで守る 「よこはま地震防災市民憲章」を積極的に推進する決議をしています。
神奈川区内においても、さまざまな地域で防災訓練が実施されています。また、沢渡にある横浜市民防災センターもリニューアルオープンしました。
次世代へ伝える重要性
防災教育に取り組む群馬大学大学院片田敏孝教授は、「防災意識が地域の『知恵』、そこに暮らす『作法』、自然に向き合う『姿勢』として、日常生活の中にすり込まれるぐらい、自分の身を守る行動をとり続ける。その『行動する背中』を次の世代が目にして引き継ぐ」と、次の世代へと備えの行動で伝えていく防災の「文化」を定着させることの重要性を語られています。
大変な時、困ったときはお互いさまで、親が子どもを思う心は、国内外を問わず普遍的なものです。神奈川区にも日頃積み重ねたコミュニケーションがあります。家族や地域で育む防災意識を更に積み重ねて、継承していくことが大切です。
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