市政報告 区役所の保健師の増員を 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
第１回市会定例会で２月27日から３月10日まで、予算特別委員会の局別審査が行われ、私は、総務局と環境創造局、選挙管理委員会を担当し質問しました。
市内18区役所に配置されている３５１人の保健師は、福祉保健課と高齢・障害支援課、子ども家庭支援課において、窓口業務や支援を必要としている方と事業者を結びつける業務や、病気予防や感染症予防、介護予防などの業務にもあたっています。
区役所に配置されている保健師が、４年間増えていないのは問題です。なぜならば、高齢・障害支援課が扱う対象は増え続け、65歳以上の人口は、２００５年の約60万４０００人から２０１５年には約85万１０００人に増加。障害者手帳を持っている方も、２００９年の約12万６０００人から２０１５年末では約15万６０００人とそれぞれ増えています。
子ども家庭支援課では、児童虐待対応件数が２０１１年度の６０５件から２０１５年度には１５７８件と３倍近く増えています。
乳幼児健診で子育てに悩むママたちが、渡されたアンケート用紙に悩み事をびっしり書き込むケースが増えているということも、現役の保健師の方から伺いました。こうした実態に見合った保健師の増員を求めました。
市街地でみどりの創出
宅地開発を規制していた地域を宅地開発してよい地域に編入する「線引き見直し」により、40ヘクタール（東京ドーム約９個分）もの緑地や畑が破壊される危機的な状態に対し、「みどりを守る立場」の環境創造局の見解を聞きました。局長は「今回の線引き見直しは、市街化地域の形成と緑のバランスに配慮したもの」と答弁しました。
私は、みどり税を徴収しているからこそ、市街地の宅地開発される規模を上回るみどりの創出をするべきと要望しました。
投票所のバリアフリー
選挙管理委員会へは、投票所には貸し出し用の車椅子があり、記帳台も低い物があることや、拡大ルーペや老眼鏡の用意もあること、スロープなども設置していることなどを「広報よこはま」で知らせ、投票率の向上を図るよう要望しました。
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