市政報告 高齢者の介護テーマに初質問 川崎市議会議員民主みらい川崎市議会議員団林としお
川崎市議会第３回定例会が６月15日から７月８日まで開かれ、初質問に立ちました。私は公約テーマの一つである「高齢者の介護」について健康福祉局長と議論を交わしました。
川崎市の65歳以上の高齢者人口は２０１４年10月時点で約27万人ですが、２０２５年には34万人、高齢化率は22％に達します。こうした中、今年４月に介護保険制度が改正され、介護予防・日常生活支援総合事業が来年４月から始まります。
制度改正により、全国一律で実施されてきた訪問介護や通所介護が市町村ごとに実施するサービスへと変更されます。議会では「サービス内容に変化はないのか、また利用者負担に変化はないのか」について質しました。これに対し、健康福祉局長は現行相当のサービスが受けられ、利用者負担については介護予防給付と同様の負担割合で利用できると述べました。
総合事業の財源は介護保険制度で賄われることになります。その経費には高齢化の伸びに相当する「総量規制」がかけられ、サービス低下への懸念はぬぐえません。そこで「このような仕組みの下で、十分なサービスを提供することができるのか、サービスの抑制につながる懸念はないのか」と質問しました。これに対し、「サービスを必要とする人が介護事業所によるサービスや多様なサービス等を利用しながら住み慣れた地域で自立した生活が送ることができるよう、その方の状況に応じた、効果的なサービス提供について検討する」との答弁でした。
川崎市では、介護保険制度改正とあわせ「第６期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（かわさきいきいき長寿プラン）」に基づき高齢者施策を推進させてまいります。高齢化社会の進展に伴い、要介護・要支援認定者の増加が見込まれています。一方で市高齢者実態調査によると、多くの人が「将来介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたい」ことを希望しています。そのためには施設入所から地域密着型サービスの整備と普及に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要です。お年寄りの皆さんがいつまでもいきいき暮らせる社会づくりの推進に向けて引き続き、取り組んでまいります。
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
