市政報告 会計年度任用職員の報酬額アップ 川崎市議会議員（川崎区）みらい川崎市議団 林としお
昨年の予算審査特別委員会で報酬額の増額を要望していた会計年度任用職員の処遇が改善されましたので報告いたします。
会計年度任用職員は４月１日〜翌年３月31日までの会計年度内に任用される非常勤職員（会計年度任用職員）を指します。昨年の議会では看護師や、児童虐待専門相談員、児童相談所相談員の報酬が他都市と比べても低かったことから早急の見直しを求め、当時のこども未来局長の答弁は「常勤職員と会計年度任用職員の役割分担等についても整理を行い、それに応じた報酬等の見直しを検討してまいりたい」と答弁しました。
それから１年、今回市が編成した新年度予算案の中で報酬改善に向けた取組状況について伺うと、看護師は約２・４万円増の19万５４１４円、児童虐待専門相談員は約６・６万円増の23万７７８０円、児童相談は約３・５万円増の19万５４１４円となります。市によると、被保護者自立生活支援相談員や保育相談員、幼児教育相談員なども新年度から報酬ランクが引き上げられるとのことです。今後についても、各職の業務内容や勤務条件、充足率や応募状況、近隣自治体の類似職の報酬水準の把握などに努め、安定した人材確保に向け、適切に対応したいとのことでした。
報酬増に絡み、児童相談所（こども家庭センター、中部児童相談所、北部児童相談所）については職員数がかねてより不足しています。市によると令和５年度、国の配置基準に対して児童福祉司が10人、児童心理司が１人不足しているとのことです。こうしたことから適切な配置に向けた取組を要望。４月には国の改正児童福祉法が施行され、本市も一時保護所の基準条例を作成することになることから、適切な対応を求めました。引き続き取り組んでまいります。
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