市政報告 生活保護費の適正化に向け、質問 川崎市議会議員民主みらい川崎市議会議員団林としお
３月７日に開かれた市議会予算審査特別委員会では「生活保護費予算と返還金対策等の取り組み」をテーマに質問に立ちました。
川崎市の２０１６年度における生活保護費予算額は６１２億１４６５万円（対前年度比約６億４２００万円増）で一般会計の約10％を占めています。また、扶助予算額１６８０億円の約35％が生活保護費で財政の硬直化の大きな要因となっています。生活保護受給世帯は景気低迷や高齢化の進行により、年々増加しています。市によると、生活保護受給世帯数は２０１３年度＝２万４０１９世帯▽２０１４年度＝２万４２５７世帯で２０１５年度12月までは２万４３５７世帯、さらに２０１６年度の当初予算の算定にあたっては２万４６３９世帯を見込み、今後も微増傾向は続くものと考えているといいます。
最低限度の生活を保障し、自立を促す生活保護費は大変大切なものでありますが、一方で不正受給などによる返還金の問題が指摘されています。市によると、生活保護返還金収入の調定額は２０１３年度＝約31億９０００万円▽２０１４年度＝約33億５０００万円で２０１５年度は約33億円（２０１６年１月末時点）で今後も増えることが見込まれているといいます。
私は議会で「このような返還金等は不必要な保護費が支出されているともいえ、この額を抑えることや納付を求めることは大きな課題となっている」と指摘。その上で適正な債権管理のための具体的な取り組みについて伺いました。
これに対して健康福祉局長は「啓発活動やケースワーカーによる不正受給の防止に加え、非常勤の嘱託職員を本庁及び福祉事務所に合計10名配置する」と答弁し、「適正な債権管理と滞納整理の充実・強化を図る」ことを約束しました。
市によると、川崎市の総人口に占める生活保護率は２・２％で３万２４６４人（２０１５年12月時点）。首都圏では最も高い割合で今後も高齢により、就労収入が減少するとともに、年金収入の少ない単身高齢世帯の増加が見込まれています。生活保護費の適正化に向けては今後も力を注いでまいります。
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