厚木市議会(小島一郎議長)2月定例会最終日の3月16日、市が取得に向けて2012年度一般会計予算案に計上した厚木パークビル(旧パルコビル)について、所管する都市経済常任委員会の高田浩委員長が付帯決議を報告した。
この付帯決議は、8日に開かれた同委員会で提出され、賛成全員で可決された。市は旧パルコビルを購入するため、(仮称)あつぎ元気館整備事業費として9億8759万6千円を計上。
審査を行った同委員会は「財政難の中、民間ビルの取得は本来回避すべきであり、中心市街地整備の全体像が明確でない」「議会及び市民に対し、その取得について明快な説明は十分に果たされているとは思えないものであった」などと付帯決議で指摘した。
また、市政運営に多大なる影響を及ぼさないように、【1】活用に当たって中町第2―2地区周辺整備事業との整合性を図り、多様な意見を採り入れる【2】経費の縮減等を行い、後年度において過度の財政的な負担とならないよう努める【3】他事業や市民生活に影響がないよう事業内容を慎重に検討する。事業展開における進捗状況を議会及び市民にできる限り明らかにし、事業の執行に係る説明責任を果たすよう努める―と市側に早期の対応を求めた。
16日の本会議の討論では、一般会計予算案について、登壇したほぼすべての議員が付帯決議について触れ、「ビルの購入をどこでどのように決定したのか、取得ありきで疑問が残る」「具体的な内容が示されず、いたずらに混乱を招いた」「熟慮して慎重かつ効果的な執行を」「市に不利益があった場合、予算がついたことに縛られないように」といった意見や要望が上がった。その後、予算案は採決され、賛成多数で可決成立した。
付帯決議は、議会・委員会の意思表明で、法的な拘束力を有するものではないが、市側はこれを尊重することが求められる。
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