災害時、困る人がないように 市と関係２団体が「申合せ」
9月18日に調印式が行われた
災害時におけるひとり暮らしの高齢者や障がい者などが孤立せず、周囲が円滑に対応できるように要援護者の支援制度を整えるための個別支援計画を作成することになった。これは東日本大震災や阪神淡路大震災の教訓により、自主避難することができない人がなくなるよう、必要と判断されたためだ。
９月18日、市役所で厚木市自主防災隊連絡協議会（大久保盛造会長）と厚木市民生委員児童委員協議会（内山恭宏会長）と厚木市の三者による「申合せ」が行われた。
今後は民生委員・児童委員および要支援者の関係者が台帳を作り、台帳に基づいて個別支援計画を作成し、万全を期すことになる。福祉総務課によると、県内では横浜市・川崎市をはじめ秦野市・伊勢原市・愛川町が同様の取組みをしているという。写真左から小宮和子、内山恭宏、小林厚木市長、大久保盛造、古瀬村泰久、前場政行＝敬称略。
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