参加者は熱心にメモを取り、耳を傾けていた
来年１月のマイナンバー制度スタートに向けた企業向けセミナーが６月22日、厚木商工会議所で開かれた。同会議所と大手通信会社ＮＴＴ東日本の共催。
当日は84人が参加、会場はほぼ満席。セミナーでは、マイナンバー制度の概要説明、中堅・中小企業の対応すべきこと、セキュリティ対策などについて、プロジェクターを用いて行われた。
今年10月から全国民に通知されるマイナンバー。事業者は、給与所得の源泉徴収票にマイナンバーを記載する欄があるので、今年中に社員（扶養者含む）のマイナンバーを確認する必要がある。番号管理には罰則規定もあることからセキュリティ対策や社員への周知・教育も必要だ。事業者側の事務負担はかなり増える。制度理解が進んでいないこともあり、こういったセミナーには多くの参加者が詰めかけている。参加者は「会社に戻って担当者を決めないと。やることがたくさんある（不動産会社社長）」「勉強になった。担当は本社だが、事業所単位でもマイナンバーの管理方法を知っておきたかった（電気部品メーカー担当者）」「とにかく受けて来いと言われて来た。他のセミナーも受ける予定（団体職員）」など話していた。
厚木商工会議所では、今後も制度理解のためのセミナーを７月13日（企業の実務対策）、24日（対策準備講座）に実施する予定だ。
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