企業のビルが立ち並ぶみなとみらい21地域
約11万４千の事業所がひしめく都市、横浜。街の魅力のアピールは、企業に対しても日々行われている。「なぜ横浜に会社を構えるか」--。市の取組みや、企業の声、市内で働こうとする人たちの反応を追った。
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「失われた10年」が終わり、経済が回復期を迎え、企業の投資意欲が高まりつつあった２００４年、横浜市で企業立地促進条例が制定された。この条例は、指定された地域で、内容や投資額などの条件をクリアして事業所を建設する企業に市が助成するもの。09年からは小規模投資の増加傾向に合わせ、テナント本社や研究所の建設への助成を交付する条例も加わった。14年、助成した費用約２３３億円に対し、助成された企業からの税収が約２３９億円と黒字へと転じた。
第一の目的は雇用
市内経済の活性化や税収アップが期待できる企業誘致に、力を入れる一番の目的は、市民の雇用の確保だ。市が条例の助成を受けた企業に行ったアンケートによると、条例制定から15年12月末までで、市内に創出された雇用は３万人を超えた。また、市も大学生や技術者の多さを「豊富な人材が確保できる街」と企業にアピール。特に、専門的・技術的職業の従業者数は政令指定都市の中で１位となっている（12年時点）。
多様性のある都市
横浜市経済局誘致推進課の高木秀昭課長によれば、企業から見た横浜の魅力は「多様性」。「人材の豊富さ、アクセスの良さ、都心部に比べての土地の安さなど、多くの長所があることそのものが横浜の魅力」と話す。
条例が指定する地域は９エリア。企業の予算や、住宅地に近いかどうか、工場が集積しているのか、山や海があるかといった事業所を取り巻く環境など、希望に合わせたエリアを市内で提案できるのが強みだ。「横浜のオリジナリティを生かした、企業と市が一緒に街づくりをする誘致を進めていきたい」と質を重視する。
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