首相の諮問機関である衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）は４月19日、衆院選小選挙区の区割り改定案を公表した。横浜市内では神奈川7区（都筑区・港北区）の一部、都筑区の荏田東・南地域周辺などが現8区（青葉区・緑区）に編入される見通しだ。
改定案では都筑区の荏田東町、荏田東１〜４丁目、荏田南町、荏田南１〜５丁目、大丸の２万２６２６人（※２０１５年国勢調査より）を８区に編入することによって７区の格差を２倍未満に抑えている。荏田南在住の30代男性は「普段から行政区を意識しているわけではないので、何とも言えない」と話す一方、荏田東在住の50代男性からは「都筑区の中で一部の地域だけが変わることに違和感がある」と漏らした。
区割り審は、２０２０年の見込み人口が最も少ない鳥取１区の27万７５６９人と比べ、格差を２倍未満とする、いわゆる「１票の格差是正」を目的に改定案を作成。現７区の都筑区・港北区は20年の見込み人口が57万３３４６人と県内選挙区で最も高い2・06倍になっている。そのため、今回の改定対象に含まれた。 是正後、7区の見込み人口は55万７５８人の1・９８４倍に縮小される。横浜市内のほか、川崎、座間、相模原の3市でも行政区の分割、区域変更がされ、一部地域が隣接する選挙区に編入される見通しだ。
神奈川県は昨年11月、区割り審に対して７区の都筑区と８区の緑区を入れ替え、行政区単位を維持する改定案を示していたが、区割り審の改定案には反映されなかった。
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