横浜市とイケア・ジャパン株式会社は９日、持続可能な環境と社会の取組推進、市民の行動変容に連携して取り組むため、２０１５年から結んできた連携協定を更新した。協定期間は２０２４年９月８日までの３年間。
連携協定の対象分野は▽省エネルギー対策の推進及び再生可能エネルギー等の導入・利用拡大に関すること▽地産地消及び食育の推進に関すること▽男女共同参画社会の実現及び子ども・青少年の育成など多様な社会の発展に関すること▽その他、持続可能な社会をめざした取組に関すること――の４分野。
同社ではこれまで、省エネを目的に高齢者世帯へLED照明を寄贈する取組や、移動式水素ステーションの設置、地産地消を推進する「都筑野菜朝市」の開催などを実施してきた経緯がある。今後は、これまでの取組を継続・拡大するとともに持続可能な社会の実現に向け、行動変容を通じた市民のライフスタイル転換を目指す取組を検討するとしている。
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