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市立特別支援学校 整備計画の在り方は 「当事者抜きにしないで」

社会

掲載号:2022年1月20日号

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 現在分校の市立北綱島特別支援学校は閉校計画から二転三転し、今春4月の本校復帰を目指すことが表明されている。昨年末に横浜ラポールで行われた横浜市教育委員会による保護者説明会で聞かれたのは「当事者抜きに計画しないで」といった保護者らの声だった。

 敷地の狭隘化や上菅田特別支援学校の過大規模化の解消策として同校閉校と旭区の学校新設計画が示されたのが7年前。同校は医療的ケア児が多く、閉校後の転入先では通学の長さから学校通学を諦めねばならないケースが出てくることから保護者らが存続を要望。閉校案から分教室案、分校案へ計画が変わり3年前から分校となっていた。

 12月25日、説明会の質疑応答では、保護者から「保護者にヒアリングもなく、3万人の反対署名が集まるような計画がなぜできたのか。何が問題だったのか検証してほしい」などの声が上がった。これに対し市教委は「頂いた意見はしっかり受け止めたい」と応じ、計画の検証については「持ち帰って検討したい」と答えるに留めた。

 今後、策定予定の「特別支援学校の整備等に関する考え方」について市教委はPTAや有識者、学校長会等と意見交換し、素案策定後に広く意見を求めるとしている。

検討プロセスに違いか

 市教委によると一般小中学校の統廃合を検討する際は、決定前に学校長やPTA、地域の自治会長など関係者を交えた検討部会を設置する。一方、特別支援学校は基本的に県に設置義務があるためか、同校閉校が計画された際にこうした検討部会が設置された記録は資料上なかったという。

 文部科学省の職員によると全国的にも一般の小中学校の統廃合の際は地域や保護者の代表者らを交えた議論の場があるのが一般的というが「これに比べ特別支援学校の統廃合は事例が少なく、議論になることが少ないのでは」と話す。

 港北区で重度障害者と家族を支援するNPO法人地域で生きる障害者を支える会の大原日惠代表は「障害のある子の学校の場合もより慎重に当事者の意見を吸い上げる場が必要。障害があることで不利益にならない社会になれば」と語った。

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