左から佐藤教授、森学長、岩田事務局長、三枝局長
桐蔭横浜大学（森朋子学長）は公立中学校における部活動の地域移行を受け、３月から指導者を養成する「地域部活動指導者資格認定プログラム」を開始する。神奈川県、（公財）日本スポーツ協会と連携して実施するもので、自治体を含めた三者での取り組みは日本でも初めて。
学校教育の一環としてスポーツと文化芸術の振興を担う部活動。しかし、少子化で存続が難しい地域があることや教員の負担軽減を目的に、国は休日の部活動を段階的に地域へ移行することをガイドラインで示している。県も国の方針を受け、昨年10月に「公立中学校における部活動の地域移行に係る神奈川県の方針」を策定して対応を進めているが、指導者として相当数必要な人材の確保や、資質をどう確保するかは大きな課題だ。
今回のプログラムは、同大学が地域貢献の一環としてこれら課題解決に向けて指導者の養成に取り組むもの。同大学の学生に加えて地域での活動を考えている人を対象に年２回、３月と８月の開講を予定する。プログラムは３段階で構成しており、安全対策やコーチング、ハラスメント防止など中学生の指導に必要な総合的な知識を学ぶ１段階目（20時間）を終えると同大学が地域部活動指導者資格を認定する。加えて県の広域的な人材バンク「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」にも登録され、市町村や学校側が閲覧、依頼できるように連携を図る。また、現場での指導経験を経た人を対象に２段階目と３段階目のプログラムも用意。２段階目（20時間）と自主学習（５時間）を終えると、日本スポーツ協会公認コーチングアシスタント資格の申請ができ、３段階目（20時間）修了で学校教育法に基づく履修証明を交付する。同大学は単年度で１００人ほどの資格認定者を輩出したい考えだ。
全国の先例に
プログラム実施に関して２月６日に同大学で記者会見が行われ、同大学の森学長とプログラムを推進している同大学スポーツ科学部の佐藤豊教授、日本スポーツ協会の岩田史昭事務局長、神奈川県スポーツ局の三枝茂樹局長が出席。森学長は「（指導者の養成を通じて）地域の子どもに還元できるプログラムを目指す」と思いを語り、岩田事務局長は「全国的に先例となる非常に素晴らしい取り組み」と話した。また、三枝局長は「持続可能的に指導者の数の確保、資質の向上に繋がる、社会の要請に応えた素晴らしい取り組み」と期待を示した。
プログラムの受講料は調整中だが、負担は抑える方向で調整中。３月から受講生を限定して試行的に実施し、８月から本格実施する予定。公募などの情報は同大学ＨＰで公表する予定。
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