災害時は特別避難場所となる（株）オンワード樫山
「防災の日」として定められた９月１日をはじめ、地震や津波、台風などの災害に対する心構えを新たにする機会が増える防災週間。いざという時のために、避難場所を家族で確認しておくこともポイントとなる。
横浜市では、市立の小・中学校を地域防災拠点として定め、防災備蓄庫の設置、防災資機材、食料等の備蓄を進めている。大火災などが発生した場合には、広域避難場所として山崎公園や横浜国際プールなど７カ所を指定している。
また、高齢者や障害者など要援護者の人が、災害時にも安心して避難生活を送ることができるようにと設けられているのが特別避難場所。地域ケアプラザ等の福祉施設20カ所と地区センター４カ所に加え、区内では独自に企業との提携も。宿泊研修施設を所有する３社、（株）オンワード樫山、ＪＸグループ、（株）日立ハイテクノロジーズと協定を結び、災害が起こった際には臨時避難場所として提供される。提携企業のひとつ（株）オンワード樫山は、「地域貢献の一環として、もしもの時はお役に立てれば」と話す。
区は、「避難場所の確認に加え、各家庭での備えなど自助をお願いしています」と呼びかけている。
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