地図を手にする久保会長
東日本大震災が発生した２０１１年３月11日から４年が経とうとしている。都筑区内でも大きな揺れを観測し、帰宅困難者が続出するなどの被害があった。横浜市では大地震が発生した時、近隣の小中学校が「地域防災拠点」として避難所の機能を果たす。同拠点は近隣の自治会長や校長などが管理するため、各自治会は被害を最小限に止めるための取り組みを行っている。
障害物の把握も
川和地区連合町内会（久保勝治会長）は、地域防災拠点周辺の地図を手作りで作成した。この地図は自宅から同拠点へのルートが確認できるほか、避難時に注意が必要なポイントを紹介している。高さ１・２ｍ以上のブロック塀や15段以上の階段、さらには自動販売機が設置している箇所まで細かく記載。大地震の際にはあらゆるものが倒壊し、避難の妨げになる可能性があるからだ。防災に特化し、ここまで詳細に街の特徴をとらえた地図を作れるのも町内会ならではの取り組みの一つだろう。また加賀原周辺の自治会では、同地区に事務所を構える京セラ（株）と連携協定を結び、互いに協力しながら非常事態を乗り越える体制を整えている。このように地元企業と自治会が災害時に助け合う動きも増えているという。
久保会長は「東日本大震災の時も『お隣さんと一緒に行動したので安心した』という声が多かった。非常時には近所付き合いが必要不可欠。普段からあいさつなどのコミュニケーションを欠かさないで」と話している。
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