各区のマップ情報に耳を傾ける参加者ら
「どんな防災マップが望ましいか」を市民目線で考える交流会が12日、かけはし都筑で行われ約45人が参加した。青葉、港北、緑、都筑区の市民団体でつくる横浜・北部まちづくり協議会が主催。
当日は横浜市18区の防災マップの現状について比較と課題を検討し、青葉、緑、都筑区の市民団体が独自の取組みを紹介するなど、意見交換を行った。
市内18区の防災マップを調べたのは、牛久保東在住で地理が専門の元高校教諭、秋山満さん（84）。防災マップの作製は区に任されているといい、「雨が降るとガード下が浸水するところなど、区によって異なる事情も入れ込んだ方がいい」と秋山さんは指摘する。
また、問題点として、「区境に住む人が災害時に区内の地域防災拠点に行けない場合、隣接区の情報が大切。区境の他区の情報が抜け落ちているケースが多い」と話す。秋山さんは他区へ散歩に出かけた際に、区役所でもらったマップが区によって様々な違いがあることに気づき、調べるようになったという。
意見交換では、青葉区の市民団体がオープンデータを活用したマップ作りから、区の課題を浮き彫りにする取組みを紹介したほか、他区からもデータを活用した市民参加のまちづくりが必要との意見などが出ていた。
この交流会は横浜北部の情報交換を活発にしようと４年前から年に１回、開催しているもの。開催区は１年ごとに代わり、今年は都筑が幹事区だった。テーマは防災や歴史、文化などその年によって変わるという。
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