住民や地域団体と話し合いを重ね、都筑区が方針をまとめる「都筑区地域福祉保健計画」の第3期計画が4月から運用される。今回は統計データや区民意識調査を踏まえ、区計画では「分野」ごとに5つの柱を打ち出した。
都筑区の計画は区全体の計画と連合自治会町内会や各地区社協が主体となって作成した地区別計画で構成。第3期計画は16年4月から5年間運用される。基本理念は「人と人との であい ささえあい わかちあい」を掲げ、子育て世帯の支援や高齢者の見守りなどを強化していく方針だ。
区計画では15歳未満人口が市平均に比べ高い区の特徴や急速な高齢化などを踏まえ「子ども・青少年」「高齢者」「障害者」など分野別に目指す姿と取組の方向性が示された。子ども・青少年施策の推進では父親の育児参加を促す「両親教室」や「育メン講座」などを開催。また、安心・安全に放課後を過ごすための場づくりも充実させたい考えだ。区福祉保健課担当者は「子育ての孤立感や不安感を和らげるために、妊娠期から青少年期に至るまでの支援を目指す。また、地域全体で子育てを応援する風土づくりも必要」と話している。
そのほかの区計画は高齢者施策の推進や障害者施策の推進、健康づくり施策の推進、地域福祉保健計画を推進する基盤づくりの各分野での取組を進めて行く。また、東山田地区や中川地区など15地区別の計画もあり、こちらは各地域の特徴や課題を加味した形で計画が練られている。
横浜市では各区で5年ごとに、同計画を策定する。
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