インタビューに答える飯島組合長
市内１２１のパチンコ店が加盟し、業界発展に向けた情報交換や社会貢献活動に取り組む「横浜遊技場組合」が今年で設立60周年を迎えた。12支部で組織される同組合を２０１４年からけん引する飯島隆史組合長（（株）東横商事代表取締役＝戸塚区）に60周年の思いや取り組みなどを聞いた。
――組合の取り組みは。
「パチンコ店がまちに必要とされる『あるべき姿』について各支部長と話し合っています。福祉活動を行うＮＰＯ法人などへの寄付、警察行政への協力という形で防犯カメラなどの寄付、振り込め詐欺撲滅を目指すキャンペーンなど、取り組みは多岐にわたります」
――市内11区に南支部など、12の支部があります。
「各支部の支部長がその地域の特性に合った柔軟な活動をしてくれています。組合のチームワークは良いと感じています」
――60周年を迎えました。
「人でいうと還暦。パチンコ業界の流れも一つの節目を迎えています。30年くらい前は娯楽として一般に根付いていましたが、10〜20年前から安価なお金で遊べないパチンコ台などが増えて娯楽の域を超えてしまうことがありました。大衆娯楽である本来の姿に戻らなければなりません」
――今年は横浜市のオフィシャルウォーター「はまっ子どうし」を活用した災害備蓄の呼びかけなど防災の取り組みに積極的です。
「東日本大震災が発生した時、横浜でも多くの帰宅困難者が出ました。その時、（東横商事の）社員がトイレの開放や飲料水の配布を行ったところ、多くの方から感謝の言葉をいただきました。組合でも災害に備えた備蓄、防災コーナーの設置などに取り組もうということになりました」
――今後に向けては。
「良いものを継続していくことが重要です。備蓄などの取り組みもすぐにやめてしまっては意味がない。加盟店では、災害時に店舗を開放し、地域の方に避難所のように利用してもらう取り組みを進めており、横浜組合から県、日本全国に広めていけたらと思っています。パチンコ店が”まちにある理由”を唱え続けることが必要です」
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