マップを持つ右から高橋さん、安藤会長、宮本副会長
牛久保東町内会（安藤成人会長・75）は10月5日から、震災発生時に崩壊の恐れがある崖地やブロック塀など、危険箇所の把握に役立つオリジナル防災マップを町内会加入の１２５７世帯に配り始めた。住民の防災意識を向上させ、地域の減災対策を推進する狙いだ。
同町内会には１８４４世帯、５２０３人が暮らし、マップの配布は約7割の世帯が対象。1、2丁目はニュータウン計画の区画整理地区で道路幅も広く、比較的新しい住宅が立ち並ぶ一方で、3丁目は避難に適さない幅員4ｍ未満の道路が多い市街化調整区域に指定されている特徴がある。
地図には地域防災拠点やいっとき避難場所などの基本情報のほか、高さ1ｍ超のブロック塀や初期消火箱、消火栓、井戸、ＡＥＤ、町内会掲示板など発災時の初動や自助・共助に役立つ情報も表記した。
作成にあたり同町内会では5月下旬に役員と消防団員、総勢50人を3グループに分け、緑道を含むすべての道路を調査。自動販売機や崖地などの危険箇所を写真に収めた後、地図上に落とし込んでいった。主にマップ作成を担当した防災組織の総務班長、高橋満さん（48）は「牛久保東3丁目に消防車が入れない狭い道路があるなど、気付いた点も多い」と話す。安藤会長は「Ａ2サイズで情報を書き込める用紙になっているので、自宅の目立つ場所に貼って防災意識を高めてほしい」と配布世帯に対する利用を促した。
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